一人暮らしの高齢者・精神障害者等を月々3000円でサポートするプラン!

当事務所では一人暮らしの高齢者・精神障害者・知的障害者等を対象とした生活支援サービスを提供しています。

 

地域では、独居で近くに身寄りのいない高齢者や精神障害者等がたくさんいらっしゃいます。

 

一人暮らしではもし自分の身に何かあった場合どうすれば良いだろう、と不安に思いながら日々生活を送っています。

 

また、その高齢者や精神障害者等のご家族や親戚も、近くに住んであげたいけどそうすることも出来ない、緊急の連絡が来てもすぐに対応することができない、と心配なさっているのではないでしょうか。

 

そんなご家族に向け、当事務所では生活等支援サービス【安心サポート】を開始いたしました。

 

エリア限定であったり、利用できる方の制限はございますが、皆様のお役に立てればと思っておりますのでご検討ください。

 

安心サポートとは?

低額で生活に関わるサポート等を行うサービスです。ただし低額なため、行えることは限定されています。

 

安心サポートサービス内容

安心ホットライン

いつでも生活に関わる相談を電話等で行えるサービスです。こういった時はどうすればよいか、こんなことで困っているというお話をお聞きし、その上でのアドバイスを行います。出張費等はかかりますが、直接訪問することも可能です。

 

生活上のお手続きサポート(オプション)

光熱水費等の名義変更・振替口座設定・解約等のお手続きを代行します。また、市役所・福祉サービス・親族等への連絡等、生活上で必須となるお手続きをサポートします。

 

緊急時対応駆けつけサービス(オプション)

利用者が救急搬送された場合などに医療機関に向かい、本人またはご家族の方に代わって入院事務を行います。

 

買い出しサポート(オプション)

食料品や日用品以外の物品の購入について、利用者が指定した物の買い物を代行し、配送のお手続きをします。

 

その他

ご本人、ご家族等のご要望により、対応可能かどうかをその都度検討させていただきます。

 

安心サポート基本料金

一月につき3,000円(税別)

(銀行振込等により行います)

 

生活上のお手続きサポート

一件につき5,000円(税別・交通費及び実費別途)

 

その他書類作成等手続

行政書士業務に含まれるものについては、当事務所所定の報酬をいただきます。

 

地域の機関のセーフティネットとして

地域における高齢者や障害者等の問題に対しては、地域包括支援センターや在宅介護支援等のケアマネジャー、障害者生活相談センター、民生委員等が日々忙しく対応しています。

 

しかし、独居の高齢者や障害者で近くに身寄りが無い場合は困難事例に発展しやすくなります。

 

当サービスでは、財産管理については担当出来ませんが、その他の生活上の支援について、限定的ではありますが可能なことを行っています。

 

典型例としては、配偶者に先立たれた高齢者や親が亡くなった精神障害者が一人暮らしをしているパターンです。

 

息子が遠方にいたり、疎遠な親族がいたりはするが、すぐに駆けつけることが出来ないような状況です。

 

何か困ったことがあっても相談できるところや頼めるところが無いといった不安を解消するためにも当サービスをご利用ください。また、地域の機関からのご相談もお受けしております。

 

利用可能エリア

さいたま市全域及び蓮田・白岡・上尾・岩槻周辺エリア

安心サポートサービスは、当事務所の所在地から一定の範囲のエリアに限定させていただいております。

 

ご自分のお住まいが対応可能エリアかどうかはお問い合わせください。

 

お申し込みの流れ

①ご家族から電話またはメールにて申し込み

②本人面談(ご家族または福祉機関職員同席)

③必要書類提出

④安心サポート開始

 

必要となるもの

①ご家族または親族1~2名の同意

当該契約はご本人と行う形となりますが、ご家族がいる場合は同意書をいただきます。親族の同意書については、親、配偶者または直系の卑属(子または孫)がいない場合に必要となります。

②担当ケアマネジャー等がいる場合はその所属先及び連絡先

地域で暮らす高齢者をサポートするには地域の機関との連携が不可欠となります。担当ケアマネジャー等がいない場合はご相談ください。

 

出来ないこと

・中程度〜重度の認知症のある方、意思能力がない方の利用(当事務所判断による)

・金品や貴重品の管理

・食事の提供、掃除、片付け(代行サービスの依頼は可)

・直接介護

 

免責事項及び注意点

・業務対応中、夜間等で早急に対応できないことがあります。

・安心ホットラインについては相談回数が極端に多い場合、回数を制限させていただくことがあります。

 

当事務所代表は、社会福祉士及び介護福祉士資格を保有した、介護施設や高齢者施設の現場を多く経験している行政書士です。

 

今後ますます問題化されてくる地域の独居高齢者等を支援するため、できる限りのことをしていきたいと考えております。当事者の方達はもちろん、地域包括支援センターやケアマネジャー、障害者支援機関の方もまずはご相談ください。