古物商許可申請書作成・代理申請等は当事務所へ!

当事務所では古物商許可申請についての代理業務を行っています。

 

古物商許可は中古品または新品でも使用のために取引されたものを取り扱う方には必要不可欠なものとなります。

 

メルカリ等で不用品を販売したり、ブックオフ等リサイクルショップに買い取ってもらったりする分には不要ですが、ある程度の継続した取引を行う場合に必要になってくることもあります。

 

古物商許可を得ずに古物の売買を行うことは古物営業法違反となってしまうため、安心して取引を行うためにはできるだけ早く許可を得た方が良いでしょう。

 

無許可で営業を行っていることが明るみになるのは営業所の付近で盗品が出回った場合や取引者とトラブルになった場合の通報等と言われています。

 

そういった事件の際、捜査が及び無許可での営業が判明すると最悪逮捕されてしまうという危険性があります(3年以下の懲役又は100万円以下の罰金)。

 

当事務所では古物商許可申請を代理で行うことで、これから古物商許可をとろうとお考えの方をサポートします。

 

申請書類を作成したり、添付書類を収集するお時間のない方、書類が難しくてよくわからないという方はぜひ当事務所にお任せください。

 

お手続きの流れ

①お見積書の送付(送信)

②ご依頼者様からの必要書類の提出

③料金のお支払

④書類作成(代理申請)

 

各種料金

古物商許可申請書類代理作成一式(全国対応)※古物商許可プレートプレゼント&主たる営業所の届出書代理作成&古物台帳データ付き

(各種料金は税別)

料金 個人21,000円

   法人31,000円

(手数料・郵送代は料金に含まれております。※今なら古物商許可プレートプレゼント&主たる営業所の届出書代理作成&古物台帳データ付き!

 

古物商許可申請書類を代理して作成します。当事務所で事前にご依頼者様の管轄の警察署と打ち合わせを行いますので直接警察署とのやり取りをしていただく必要はございません。原則ご依頼者様の身分に関する書類はご依頼者様で収集していただきますが、こちらで代理取得することも可能です。

 

 

当事務所の古物商許可申請4つの安心ポイント!

①【申請却下で返金保証!】

当事務所が申請可能と判断した案件については、公安委員会で却下され、補正の余地も無い場合はいただいた金額を返金いたします。

 

②【古物商許可プレートプレゼント!】

個人・自宅営業でも必ず必要な許可プレートをプレゼントしております(送料無料)。ご自身に合わせた古物営業許可番号・営業の種類・氏名等を記載したプレートをお送りします。(警察署等で購入すると4000円~5000円かかるところもあります。)


古物商プレート見本

 

③【主たる営業所の届出書無料作成!】

古物商許可がおりてから届出が必要になる「主たる営業所の届出書」を無料で代理作成いたします(当事務所報酬7,000円相当)。※代理申請が必要な場合は別途費用を頂戴いたします。

 

④【古物台帳データ付き!】

所定の項目が記載された古物台帳のデータをお送りします。3,000円相当の紙ベースの古物台帳を購入されずにパソコン等で管理される方はこちらのデータをご利用ください。

 

身分に関する書類代理取得オプション

料金 一人につき4,000円

(手数料・郵送代は料金に含まれております)

申請者様の住民票登記されていないことの証明書市区町村長発行の身分証明書の三点を代理で取得いたします。

 

本籍地の市役所や法務局などへ足を運ぶのが大変な方はぜひご利用ください。

 

代理申請オプション(埼玉県及び近隣エリア限定)

料金 13,000円(交通費込み)

 

上記の古物商許可申請書の代理作成に加え、ご依頼者様の管轄の警察署へ代理申請いたします。

 

特殊な事例であった場合でも、警察署と当事務所で打ち合わせのうえ修正や補正を行い、許可がおりるようサポートいたします。

 

埼玉県外であっても近隣県であれば対応できるエリアもございますのでご相談ください。(原則交通費等は料金に含まれておりますが、エリアにより別途交通費が加算されることがあります。)

 

必ず必要となる金額

印紙代 19,000円

ご自身で申請する際にも必ず必要となる金額です。

 

変更・書換手続き書類代理作成

7,000円~(書換手続きには1,500円の手数料がかかります。)

※代理申請、身分証収集等は別途料金が発生します。

 

 

ご希望の内容をお伝えいただけばお見積書を送付させていただきます。

 

 

ただし、次の項目にあてはまる方は申請自体ができませんので事前にご確認ください。

 

1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

2 禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法第235条(窃盗罪)、第247条(背任罪)、第254条(遺失物横領の罪)若しくは第256条第2項(盗品等運搬、盗品等保管、盗品等有償譲受け、又は有償の処分あっせん)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者

3 集団的に、又は常習的に暴力的不良行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

5 住居の定まらない者

6 古物営業法第24条第1項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)

7 古物営業法第24条第1項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

8 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人(法人である場合は役員も含む)が上記1から7のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

 

ご相談は無料でお受けしていますので下記のフォームからお願いします。

 

安心して古物商を営むためにもお早目に許可をとりましょう!

 

※法改正による「主たる営業所届出」についての書類作成・提出も承っております。

 

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〒331-0823

埼玉県さいたま市北区日進町2-1021-5

行政書士花村秋洋事務所

℡048-776-9028・fax048-611-9284

mail:ha.jimusho@gmail.com

 

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