さいたま市後援申請及び市報掲載手続きを承ります【無料で信頼を得る効果的な方法】
無料で行えるアピール方法の一つが「さいたま市の後援」
現在、さいたま市では様々な活動が行われています。
市民グループやNPO法人、株式会社などでは市民を対象とした講演会やセミナー、ピアカウンセリングやワークショップなどが行われ、市民の知識や教養の向上、いきがい作りなどに寄与しています。
これらの活動を行うには、テーマや内容もさることながら、どうしても「周知」をどうできるかが重要となってくるでしょう。
インターネットやチラシ配布、広報誌への掲載と現在は様々な手段が取れるようになってきました。
その中で、周知する媒体をより効果的にするにはどのような手段が考えられるでしょう。
信頼ある機関からの「後援」が効果的！
現在、さいたま市では、公益性のある活動に対しての「後援」というものを行っています。
後援とは、さいたま市共催等名義使用承認に関する事務取扱要領によると「行事の趣旨に賛同し、その開催を援助すること」であり、基本的には運営を手伝ったり、資金を援助したりすることはなく、「助成」や「共催」とは異なるものです。
【参考：さいたま市共催等名義使用承認に関する事務取扱要領より】
「共催」 行事の企画又は運営に参加し、責任の一部を負うことをいう。
そのため、後援することによってさいたま市は何ら責任を負うことはありません。
しかし、さいたま市から後援を受けることには非常に効果があります。
それは、信用力が大幅に高まることです。
さいたま市が資金を援助したり、宣伝をしてくれるわけではありませんが、さいたま市が後援するということはさいたま市からのお墨付きを得たのと同様です。
さいたま市からの後援を示すことで、市民からは大きな信頼を得ることができると考えられているのです。
このさいたま市からの後援を受けることができれば、チラシやインターネット記事などに「さいたま市後援事業」などと記載することができ、またさいたま市の市報へ無料掲載できる可能性もあるため、多くの団体から重宝されているのです。
しかもこの後援申請及び市報掲載については無料です。無料で下手にお金をかけるよりも大きな効果を得ることができるため、費用対効果としてはトップクラスの手法の一つと言えるでしょう。
ではこのさいたま市からの後援はどんな活動でも受けることができるのでしょうか。そんなわけではありません。一定の基準が存在します。
さいたま市からの後援の条件等
（さいたま市共催等名義使用承認に関する事務取扱要領より）
後援の対象
団体が主催する講習会、講演会、展示会、競技会、記念行事その他の行事
審査基準
さいたま市が後援をすることができる行事は、市の方針に合致し、市の施策の推進に寄与するものと認められる事業とする。
後援することができない事業の例
・政治目的又は宗教的目的を有する内容が含まれているもの
・私的な利益を目的とするもの
・主催者について、その存在が明確でないもの又はその事業遂行能力が十分でないもの
・参加者が極めて限られた範囲であるもの
・参加者から参加料等を徴収する場合において、当該参加料等の金額が、行事の実施上やむを得ない範囲を超え、参加者に過重な負担を求めるもの
・その他、市が後援することが適当でないもの
市からの後援は公益性のある事業が対象となりますが、一定の参加料等を徴収することも認められています。そのため、広い範囲の事業が後援を受けられる可能性があります。
当事務所では、さいたま市への後援申請業務を取り扱っております。さいたま市から後援を受けるためには、申請書及び必要書類を提出し承認を得た上でさいたま市の名を使用し、その後は事業実績報告書の提出までを行わなければなりません。それら全ての手続きを代行して行います。
また、さいたま市の後援を受けた事業は無料で「市報さいたま」への行事内容掲載が行える場合があります（掲載希望者が多いため、月や内容等によります）。市報さいたまは毎月さいたま市の市民宅や公共施設等に配布され、毎月多くの（62万1,700部（令和元年6月号））市民に読まれている広報誌です。そちらの手続きも併せて承ります。
さいたま市後援手続及び市報掲載手続代行内容
①後援に係る承認申請書の代理作成及び必要書類一式の提出、事業実施後の事業実績報告書の代理作成及び提出
②市報さいたまへの事業掲載手続き一式
料金（税抜）
①着手金３０，０００円＋承認決定後２０，０００円
②着手金２５，０００円＋掲載決定後２０，０００円
※交通費等は原則無料ですが、必要書類の収集等で費用が発生する場合があります。
お申込み方法
当事務所へ電話またはメールでお申込みください。お手続きをご案内いたします。
さいたま市の後援手続きや市報掲載手続きは敷居が高く、また手続き内容も面倒だと思われがちですが、大変効果のある周知方法の一つだと思います。市民対象の講演会や展示会、記念行事などを行おうとお考えの団体はぜひ一度ご相談ください。
※さいたま市以外の市町村についても後援制度の有無を確認したうえでご依頼をお受けいたします。