不審者対策研修は事業所では必須の研修となりつつある
施設や学校などにおいては、施設内に無差別殺傷犯が侵入してしまうと多くの命が危険にさらされる現状があります。
また、秋葉原では過去に商店の立ち並ぶ路上において無差別殺傷事件が発生したこともあります。
そのため、現在ではどの事業所も不審者対策が必須となっています。
ただ、不審者対策研修を行うといっても行えることは限られてきます。
警察署員を呼んでの講話、さすまたの使い方、非常時における通報訓練などです。
これらを継続的に行っていることにより、不審者対策研修に緊張感を持てなくなり、マンネリ化してしまっている事業所もあるかと思います。
不審者対策研修は命を守るための研修とも言えますので、常を緊張感を持って研修を受けることが望ましいのは言うまでもありません。
正当防衛の知識を職員が持つことの重要さ
従来の防犯研修は「実施した」ということに比重が置かれ、「知識が身につく」、「いざと言うときに動くことができようになる」という点については軽視されがちであると言っても過言ではありません。
防犯研修全般は法人のコンプライアンスのたに行うのではなく、「いざというときに市民や自分自身の命を守れるか」という点を最も重要視しなければなりません。
「命のやり取りが行われる現場」では、必ずと言っていいほど「正当防衛」の問題が生じます。
「命を奪われそうになった際に相手の命を奪って良いのか」という問題などです。
ここまで踏み込んだ研修を行っている事業所というのはほとんどありませんが、しかし少しずつ増えてきている印象はあります。正当防衛の知識が必要だということを社会が少しずつ認識してきているのです。
正当防衛の知識が「あるか無いか」だけで極限の場面で職員が取れる行動の幅が一気に広がります。
躊躇せず行動を取れることで多くの命を守ることができるかもしれないのです。
そのため多くの市民が存在する施設や店舗の職員が正当防衛の知識を得ることは非常に重要となっています。
オンラインで全国どこでも研修を受けることが可能になりました
今までの当該研修は、当事務所のある埼玉県および東京都内での実施のみでした。
しかし、正当防衛の知識を基礎とする防犯研修は、今後全国の施設や企業で必要であると考えます。
そのため、全国どこでも受けられるようにするために、今回オンラインの仕組みを作りました。
【従来型の防犯研修はこちら】
当事務所のオンライン不審者対策研修
オンライン研修については、現在ではどの事業所でも積極的に取り入れられる傾向にありますが、当事務所の不審者対策研修は下記のとおりです。
①youtubeを用いた提供
youtubeの限定配信システムを用いた提供方法であるため、研修動画のURLを提供することですぐにPCに反映することができます。
またインターネット環境下のPCをプロジェクターに接続すれば、大画面で投影することができますので、大人数での研修に使用することができます。
②研修資料の送付
研修に必要なレジュメも配布いたしますので、メモを取りながら受講することができます。
レジュメを元にして自己の施設や事業所での継続的な不審者対策訓練に活用してください。
③大規模法人での受講や在宅職員への対応も可能
法人の規模が大きいために施設や事業所がそれぞれ離れており、全職員が一箇所に集合できない場合でも研修の受講が可能です。
URLのリンクのみで動画が視聴できますので、それぞれの事業所で研修を実施することができますし、自宅にいる職員も同時に受講することができます。
④研修の再受講・見直しも可能
研修動画のURLは一定期間有効ですので、指定日に受講できなかった職員も別日に受講することが可能です。
これにより、シフト勤務制をとっている職場でも確実に全職員の受講が可能となります。
夜勤等があり、今まで職員全員が知識を共有することができなかった事業所も、この方式により同じ知識を共有することができるので、職員研修カリキュラムに支障をきたすことはありません。
低コストで実施できる研修
当該研修は、オンラインを用いた研修であるため、低価格で研修を実施することができます。
不審者対策研修費用（福祉施設・一般企業共通）
基本料金
35,000円（税別）
※配信期間は原則７日間とします
研修参加人数による追加
50人以上（＋10,000円）（税別）
（以降50人ごとに＋10,000円）（税別）
※職員名簿等の資料を確認させていただく場合があります。
オンラインによる質疑応答
＋5,000円（10件程度）（税別）
受講した職員からの質疑を事業者様にまとめていただき、それに対して文書で回答いたします。
（多件数の場合はご相談ください）
当事務所の不審者対策研修の内容
福祉施設向け（５８分）・一般企業向け（５７分）
①正当防衛に関する法律・裁判例の解説
②実際の対応を検討
③過去の事件での批判から対応策を検討
④防犯器具について
⑤正当防衛の知識を元にしたリスクマネジメント
⑥事業所ごとの対策を検討するためのポイント
・防犯研修
・防犯訓練
研修資料（実際に研修で使用する資料が見られます）
福祉施設向け
一般企業向け
研修内容の一部（youtubeで観られます）
福祉施設・一般企業共通
市民や職員、法人を守るためにレベルの高い研修を行いましょう
現在の事業所での不審者対策は、警察の防犯担当職員を呼んで行う市民講座レベルの研修を行っているのが一般的ですが、それでは身につかない知識はたくさんあります。
というのも、警察が教えられる範囲には限界があるからです。
警察が提供する防犯研修としては、解釈が難しい法律や裁判にならないと分からないような微妙な判断について市民に教えるというのは馴染みません。間違った解釈をされて実行に移されても責任が持てないからです。
警察が触れづらい正当防衛の問題や命が奪われることが前提の現場での対応について、当該研修では踏み込んで解説しています。
法人のコンプライアンスを踏まえた上で人の命を守れるというレベルの高い職員を育成するためにも、ぜひ当事務所の不審者対策研修をご利用ください。
（ご依頼・お問い合わせはフォームまたはお電話で！）
