後から古物商許可申請すると逮捕される?5つの警察署に聞いてみました!

古物商許可

古物商を行う者は古物営業法第3条にあるとおり、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

 

古物営業法第3条 前条第2項第1号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

 

すでに本業・副業として中古品せどりなどを行っている方は多いと思います。反復・継続して中古品の取引を行い、利益を得ている方は古物営業法の許可をもらっていなければならないということになります。

 

古物営業法第31条第1項にあるとおり、当該許可を受けないで営業をしてしまった場合には罰則があります。

 

古物営業法第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

一 第3条の規定に違反して許可を受けないで第2条第2項第1号又は第2号に掲げる営業を営んだ者

 

 

すると中古せどり等の古物商を始めてしまっていて、今から古物営業法の許可を取ろうとお考えの方は、一つの疑問が浮かぶと思います。

 

「すでにもう中古品せどりで利益を得ているけど、今から古物営業法の許可を申請したら逮捕されちゃうんじゃないの?」

 

 

理屈から考えると確かにそうです。すでに許可を得ないで営業をしてしまっているのですから。

 

しかしそう考えるとさらに疑問が生じます。

 

当該ケースで処罰されてしまうなら、古物営業法の許可を取るものなどいなくなってしまうのではないか。

 

 

今回は、そんな疑問を解消するため当事務所で5つの警察署に質問をしてきました。すでに古物を取引して利益を出してしまっている方で、これから古物商許可申請をするのを不安に思っている方は参考にしていただければと思います。

※この内容はあくまでも各警察署担当課に問い合わせた内容を公開しているだけであり、内容を担保しているものではありませんのでご了承ください。

 

 

質問内容は以下のとおり。

すでに中古品売買を行い利益を得ているが、今から古物営業法の許可を申請すると罰せられることはあるのか。

 

です。

 

 

「そうです。罰せられます。」と回答されてしまったらそれまでなのですが、結果はどうだったでしょうか。

 

 

質問をした警察署は

A県警本部(関東地方)

B警察署(関東地方)

C県警本部(東北地方)

D県警本部(西日本)

E警察署(関東地方)

 

古物商担当課5箇所です。

 

 

以下回答を記します。

 

 

A県警本部担当課(関東地方)

しないです(笑)。例えばもし偶然こちらが無許可営業を知ってしまった場合、悪質な場合を除いてですが、原則すぐに許可を取るよう指導することになります。

 

B警察署担当課(関東地方)

それは無許可営業になってしまいますね。しかし逮捕するかしないかはその時のケースによるため何とも言えません。まあすぐに営業をストップして許可を取ってくださいと言うでしょうね。

 

C県警本部担当課(東北地方)

いきなり逮捕するようなことはないでしょう(笑)。ただしすぐに申請してくださいと言いますね。

 

D県警本部担当課(西日本)

知らずにということですよね。知らずにでしたら仕方のないことなので、今すぐに営業をストップして急いで古物商許可の申請をとってくださいね。

 

E警察署担当課(関東地方)

「大々的に大きな利益を出していた場合だと困ってしまいますが、古物商の許可申請をしたからといって逮捕された例は知りませんね…。こちらでは許可なく営業を行っていたことを発見したら、指導するようにはしています。」

 

以上です。

 

 

結論から言うと、すでに古物の取引を行っていた状態で後から古物商許可の申請を警察署にしたとしても罰せられる可能性は低そうです。やはり古物営業者に許可申請を浸透させるためには当然のことかもしれません。いきなり逮捕されてしまう実例があるなら申請者は激減してしまうでしょうからね。

 

しかし現在行っている古物取引を停止しなければならない。これも当然のことかもしれません。許可を所持しないで営業行う期間を公に認めるわけにはいきませんからね。

 

申請から許可までの過程でまだ許可が下りていないのに営業を続けていることが判明したらそれなりのお咎めはあるでしょう。許可が下りるまで(40日以下)は我慢しましょう。

 

晴れて古物営業者の許可がもらえれば堂々と古物営業を行うことができます。

 

せどり等のネットビジネスが流行となっている今、ビジネスが広まってくれば警察署としてもさらに厳しい対応をとってくるかもしれません。継続的な取引をお考えの方は早めに許可をとっておいた方が安心ですね。

 

当事務所では古物商許可申請業務を取り扱っていますので、ご自分で申請書を作るのが大変、時間がないといった方はぜひご依頼ください。

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※すでに利益を上げてしまっている方へ、申請時に警察の理解を得られる説明のアドバイスもしています。

 

ご自分で申請を行いたいという方はこちらをご利用ください。

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行政書士花村秋洋事務所

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