※この「送り出し機関・登録支援機関・監理団体用介護人材レベルアップ講座キット」は、送り出し機関や日本語学校などの講義実施機関や登録支援機関、監理団体などの支援団体が日本に送る外国人介護労働者に付加価値をつけ、日本の介護事業者が欲しいと思う人材に育成するためのキットです。特定技能や介護福祉士の試験に合格するためのものではありません。

日本の介護事業者が欲しい外国人材を考える

日本の介護事業者が懸念すること

私が以前働いていた介護施設の元同僚達に外国人介護労働者を採用することについて聞き取りを行ったところ、以下の意見が目立ちました。

「付きっきりでトレーニングをする余裕が無い」

「雇うことに色々なリスクがある」

これはほとんどの介護職員から出た懸念であり、外国人介護労働者の雇用が進まない原因でもあると考えています。

私自身もその意見には大変理解できます。現在の介護施設では、人員的余裕がありません。

実際、一人の新人社員が入ってきた場合、多くの施設では中堅～ベテランクラスの職員がその新人社員に日替わりで付きっきりの指導をします。それが１週間～２週間程度続くことでしょう。その後も付きっきりという状態までいかなくても、多くのところで説明を織り交ぜながら指導していくことが必要となります。

付きっきりで新人職員を指導する場合、人員コスト２に対し、０・５～０・７程度まで下がります。中堅～ベテランクラスの職員が一つ一つ説明しながら業務を行うわけですから、２人いるのに１人にも満たないことになってしまうわけです。

当然、どの施設でも職員を採用する必要性がありますから、その点は覚悟しているはずではありますが、それが外国人となった場合、ハードルは一気に上がるでしょう。

まず日本語レベルが懸念されます。例えば特定技能での採用ではＮ４程度が担保されていますが、介護の現場は日常会話がメインではありません。新人職員でも理解が難しいような医療用語メインの会話ができる必要性があるのです。日本語だけでなく、英語、ドイツ語由来の用語を織り交ぜてコミュニケーションを取らなければならないのですから容易ではないでしょう。

さらに、トレーニングに関しては介護に関わること以外にも重要なことがあります。

それは「リスクマネジメント」に関すること。日本の介護事業者が恐れている大きな原因がこのリスクについてだと思います。

例えば外国人労働者が採用されたとたん、施設は大きなリスクを負担することになります。それは、お荷物という意味ではなく、外国人といった点に集約されるのです。「日本企業の社員並みのコンプライアンス能力を外国人が身に付けているのかどうか」ということです。

とはいっても、介護事業者が日本の大企業並みのコンプライアンス体制を整えているのかというとそうではありません。しかし、中小企業で考えてみても、日本のコンプライアンス体制は底上げされています。法律の整備や事件への報道などによって、小さな会社でもある程度のレベルは保たれているというのが現状であると思います。

逆にある程度のレベルのコンプライアンス体制を持っていないと今の世の中では生き残っていけないでしょう。それほど国や世間はコンプライアンスに厳しいのです。

そのため、「アジアの他国ではどのくらい会社を守る知識があるのだろう」、「何か問題を起こしてしまうことはないか」などを懸念するのは当然のことだと思います。日本人の新人を雇用する際にも懸念することなのですから、外国人であればなおさらのことだと思います。

外国人介護労働者に付加価値をつけたい！

それでは日本の介護事業者が、「この外国人ならウチでも採用したい」、「負担を最小限にしてくれるかも」と思う外国人労働者はどんな人材か。

私が考えるのは「介護を行う会社の社員としてのコンプライアンス知識やリスクマネジメント能力を身に付けた外国人」です。

介護事業者の懸念を少しでも解消できる、負担を少しでも軽減できる人材が求められてくると考えます。

介護事業者が求める知識とは

日本人の介護職員に対しても、各種のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する研修は多く行われています。しかし介護施設で行われる研修は、一般企業の行うコンプライアンス研修やリスクマネジメントに関連する研修とは大きく違います。

それは、介護施設で取り扱うのは「人」。人間の尊厳や命だからです。

例えば、実際に介護施設や福祉施設で行われているリスクマネジメントに関する研修は、火災や地震などの災害に対しての消防訓練や避難訓練から始まり、虐待防止研修、身体拘束研修、感染症対策研修などです。

人に対するサービスについての法的要請、社会的要請が何であるかを学ぶのです。

もちろん法人理念に対しての知識をつけさせたり、職員規範を叩き込んだりすることも行っています。それほど福祉事業者もコンプライアンスやリスクマネジメントに力を入れざるを得ない状況なのです。

介護施設のリスクマネジメントやコンプライアンスについての研修は、実際に介護現場での経験があり、なおかつこれらの研修を実際に受けてきた人間でないと作れないと思います。介護施設を含め通算２０年間福祉の現場で働き、数多くの虐待防止研修や不審者対策研修、避難訓練や防災訓練などを受講、企画運営し、講師としても経験のある介護福祉士・社会福祉士・行政書士有資格者の作成した内容ですので、現場の実情に沿った内容になっております。

※作成者の花村は介護職種の技能実習指導員講習を受講済です。

使い勝手の良い内容

それではこの講義キットはどのような内容なのかについてご説明させていただきます。

まず内容としては

虐待・身体拘束について

防災・不審者対策について

企業のコンプライアンスについて

感染症対策について

これらの内容になります。

講義のボリュームとしては、単体の講義で２５分～３０分程度、４つ併せても２時間程度で受講できる量としてあります。

実際に外国の養成機関では、通常の基本講義の一部として取り入れるのも良いでしょうし、日本の介護事業者の希望に応じて特別講義としてオプション扱いとするのも効果はあると思います。どの介護人材養成機関でも基本は介護知識や日本語についてのカリキュラムとなるでしょうから、そこに付加させるのにも負担とならないボリュームとしました。

このキットに含まれている資料は、

①講義用英語スライド（マイクロソフトパワーポイント）

②日本語原稿（ＰＤＦ）

③英語原稿（ＰＤＦ）

となっています。

それぞれ４講義分の内容です。

英語原稿については、現地の講師にも伝えやすく、現地の生徒達にも理解できるようわかりやすい英語表現に努めました。

また、内容についても基礎的なものとし、講師がスライドを見ながら原稿を読むだけで進行できるものとしています。（原稿にはスライドを次に進めるポイントに●印をつけてわかりやすくしてあります））

介護についての知識や現場経験が無い人でも教えられる内容としたかったので、実技等が不要な知識に絞っています。机上の講義だけでも十分身に付けられる内容だと思います。

虐待・身体拘束講座概要

虐待の定義

虐待と日本の刑法

身体拘束禁止とその例外

など

防災・不審者対策講座概要

日本の介護施設の特徴と防災

火災が起きたときの対応方法（消火器等の使い方・避難誘導の基礎）

地震が起こった時の対応方法

不審者対策について（正当防衛の要件ととるべき行動）

など

企業のコンプライアンス講座概要

介護事業者の企業形態

介護施設の役職

コンプライアンスとは

コンプライアンス違反をしたらどうなるか？

など

感染症対策講座概要

日本の介護施設で発生しやすい感染症

感染症別予防対策

感染症が起こった時のリスクとは

など

このキットを使用するメリットは？

他と差をつけるには

このキットを使用して講義を行うことにより、生徒、送り出し機関、登録支援機関、監理団体、受け入れ介護事業者、全ての人達がＷＩＮとなることを目指しています。

特定技能の例を挙げますが、まず日本の介護事業者から見ると、日本に来る条件である「介護技能評価試験と介護日本語評価試験」については、あまり具体的なことをイメージできないと思います。

日本語能力Ｎ４についてもそうです。「あー、あんまり日本語はできないんだな。」ぐらいでしょう。

特定技能で日本に来られる条件を満たすことは大前提であり、能力が優れているか否かの判断材料にはならないのです。

例えば前述の「介護技能評価試験と介護日本語評価試験で高得点を出した生徒です。」とアピールしたところであまり意味は無いと思います。この試験に受かれば得点が高かろうが低かろうが日本来る資格があるのですから。その試験の得点が何点だったかについては、日本の介護事業者は特に気にしないでしょう。

また、介護技術や介護に関する知識を植え付けても残念ながら大きなメリットとはなりづらいと思います。

なぜなら、介護技術や介護知識は、実際に労働してしまえば身につくからです。

私の実際の経験では、半年実務を行えば、どんなに机上の勉強をしようがそれ以上の技術は身に付きます。それほど現場の実践は濃いものなのです。

逆に言えば、机上の知識は介護現場にはそこまで有効では無い、現場重視の職業であることは言うまでもないでしょう。

となると、他と差をつける、自分の生徒や送り出し機関のレベルをアピールするには別の方法を考えなければなりません。

私が「本当に介護施設の経営者や介護現場の人間が本当に欲しいと思う人材」を考え、作成したのが今回の内容です。

（とは言っても、介護知識や日本語を身に付けさせることは当然重要です。ここをおろそかにして試験に不合格になっては元も子もありません。）

日本の介護事業者が欲しい人材とは？

先ほどお伝えしましたが、私が思う日本の介護事業者が欲しいと思う人材の一つは、「介護施設のリスクマネジメントやコンプライアンスの基礎知識を身に付けている人材」です。

最近では、日本人のアルバイトや社員がＳＮＳに不適切な動画等をあげ、店や会社が大ダメージを受けるというニュースが多く報道されています。また、個人情報の漏えいなどについても必ずニュースで報道されますね。

そのためどの企業でも、いち社員の起こした行動に運営まで左右されてしまうというリスクを持っています。

また、介護施設での虐待事件も数多く報道されています。今まで施設の閉鎖性から明るみに出てこなかった施設職員による利用者虐待は、監視カメラや家族の徹底した調査により事件化されることが増えています。

不適切な介護方法についても世間や家族は厳しい目を持つようになりました。介護業界では、「身体拘束ゼロ」を目標としています。今まで本人のためという一方的な理由で公然と行われていた身体拘束の是非を見直そうとしているのです。

さらに介護技能実習生については、災害発生時に災害弱者となってしまうことや感染症対策を知らずに感染を広げてしまうことも懸念されています。

超高齢社会となっている日本では、少なくとも介護については先進国と言われているでしょう。西洋のノーマライゼーション理念をはじめ、数々の介護理念を取り入れて発展を続けています。

また、企業のコンプライアンスやリスクマネジメント対策についても年々しっかりとした対策が求められています。

その点では、アジアの青年達が理解できないところも多くあるかもしれません。アジアから日本に来た労働者達に日本語でこれらの知識をつけさせることは非常に困難です。

そこで、私が考えるのは、祖国にいる状態でこれらの知識を身に付けてもらうことです。まだ理解が難しい日本語で教えるのではなく、彼らの理解できる言語で最低限のことを覚えてもらうのです。

もちろん広く深く覚えてもらうことは難しいと思います。しかし絞りに絞った最低限の知識だけでも保有しておくだけで日本に来た際には大きく違いがでると思います。

例えば、日本で採用されていざ働くことになったとしても、介護事業者側でもすぐにこれらの研修を行うことは困難です。オリエンテーションレベルというと多すぎるし、じっくりやろうとすると相当な時間が必要となります。

おそらく施設での全体研修が開催される日時まではその外国人労働者はこれらの知識が皆無のまま業務を行うことになるでしょう。そこには大きなリスクをはらんでいます。

また、日本人の方でも難しい内容となる研修を日本語で教えるというのは少々無理があるかもしれません。おそらくN４レベルの日本語能力では、スライドや資料すら読むことができないでしょう。

例えば災害はいつ何時起こるか誰にもわかりません。そんな状態のなか、施設で火災が発生したとします。その時消火器が使えなかったら？明らかに誤った避難誘導をしてしまったら？

はたまた、良かれと思って誰もいない時に利用者を叱りつけてしまったら？身体拘束をしてしまったら？

就職したのが嬉しくて自分のＳＮＳで利用者の顔と氏名などを拡散してしまったら？

など、考えるだけで怖くなりますね。日本の介護事業者も同じ思いだと思います。

また、基本的なことを学んでおくだけでも、施設でこれらの研修を行った時には理解に差が出ます。「前に習ったことは日本ではこう表現するんだな。」、「前に習ったこと以外にもこんなことがあるんだな。」なんて思えるだけでも初めて聞いた人と比べると格段に理解が違うでしょう。

そんな状況を思い浮かべながら作りました。

各機関での活用方法

アジアの送り出し機関が使用して、自分の生徒達のレベルをアピールするのにも使えるのはもちろんのこと、登録支援機関や監理団体等の中間機関でも使用できるように利便性を考えました。また、これにより身に付けた知識が採用に結びつけば、現地の生徒さんや日本の介護事業者にも大きなメリットとなることと信じております。

自身の持つ介護人材をアピールする際にも、「試験を高得点で合格しています！」よりも「当社の介護人材は、日本の現場経験豊富な日本人介護福祉士・社会福祉士・行政書士資格保有者に作らせた介護施設特有のリスクマネジメントやコンプライアンスに関する講義を受講させており、雇用スタート時の日本の介護事業者様の負担や不安を少しでも軽減するよう努めております。」と言った方が信頼関係に結びつくかもしれません。

登録支援機関や監理団体等での使用方法としては、提携しているアジアの送り出し機関や日本語学校への配布を可としましたので、登録支援機関や監理団体などが購入し、提携している送り出し機関で講義を受けさせるという使い方でもＯＫです。

提携先の数には特に制限を設けておりませんので、例えばフィリピン、ネパール、インドネシアに提携している送り出し機関がある場合、３社に配布することができます。なお、しっかりと業務提携を行っている機関のみとし、知り合いレベルの機関には配布しないようお願いします。また、提携先への有償譲渡はしないようお願いします。オプションとして日本の介護事業者にこれらの講義を有料で付加することについてはこちらでは関与しませんので、介護事業者の選択肢を増やすためにもご利用ください。

外国の方が講師となって使っていただく場合、理解が難しい用語もあるかもしれません。その際には、資料内容問い合わせメールアドレスを設置しましたので、そこからお尋ねください。ただし、生徒からの直接の問い合わせはお受けできませんので、必ず機関からお送りください。なお、大変申し訳ありませんが、日本語のみでの対応となりますのでご了承ください。

【資料内容問い合わせメールアドレス】

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